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楽天G、携帯通信事業3025億円の赤字 1~9月

他社回線利用、負担重く

楽天グループは11日、2021年1~9月期の連結最終損益が922億円の赤字(前年同期は714億円の赤字)になったと発表した。他社から通信回線を借りる費用の負担などで携帯通信事業の事業損益の赤字が3025億円と過去最大になったことが響いた。22年4~6月期に携帯事業の損益は改善すると見込むが、足元は新規契約の獲得ペースが鈍化している。

21年1~9月期で3期連続の最終赤字となった。売上高にあたる売上収益は15%増の1兆2005億円だった。電子商取引(EC)事業、クレジットカードなど金融事業は好調だった。ECなど「インターネットサービス事業」の事業利益は834億円で前年同期の64億円から急増した。金融の「フィンテック事業」の利益は前年同期比8%増の682億円だった。

携帯通信の「モバイル事業」の赤字が拡大し業績の足を引っ張った。モバイル事業の赤字額は前年同期の1506億円から倍増した。同事業の赤字は7~9月期では1052億円で四半期ベースでも過去最大となった。

モバイル事業は基地局建設の投資負担が重い。これに加え、KDDIから回線を借りる「ローミング」の費用負担が収益の重荷になっている。

楽天は自社の通信設備が整っていないエリアでは、KDDIに利用料を支払って通信回線を借りる形でサービスを提供している。契約約款をもとに算出すると、利用料は1ギガ(ギガは10億)バイトで税込み約550円。楽天モバイルの現行の料金プランでは、KDDI回線を通じて6ギガ以上を利用すると、楽天がそのユーザーから受け取れる損益は赤字になる計算だ。

このローミングによる負担は契約者が増えるにつれ重くなっているもようだ。三木谷浩史会長兼社長も「ローミング費用が想定を上回ってしまっている」と話す。

楽天も手は打つ。基地局整備を進め「自社回線エリア」を増やし順次、ローミングを打ち切る。10月から全国23道県で打ち切りを始め、22年4月に追加の打ち切りを予定する。基本料金の1年間無料キャンペーンも来春に終了する。楽天モバイルの山田善久社長は11日に開いた決算記者会見で「22年4~6月期から事業損益の改善を見込んでいる」と説明した。

ただし、懸念材料も浮上している。新規契約の獲得ペースの鈍化だ。21年7~9月期の新規契約数(仮想移動体通信事業者サービスを除く)は45万件。1~3月期の123万件、4~6月期の81万件に比べて減った。

低価格を売り物にライバルの顧客を奪ってきた楽天だが、競合も相次ぎ低価格プランを追加している。UBS証券の高橋圭氏は「楽天モバイルの価格優位性は後退している」とみる。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯通信サービスの解約率は、楽天が事業参入して以来おおむね上昇してきたが、7~9月期は3社とも4~6月期に比べ低下した。

三木谷社長は11日の会見で「23年12月期中の黒字化は可能だ」と述べ、従来の見通しを変えなかった。では「23年12月期中の黒字化」とは、どれほどハードルが高いのか。ARPU(1回線あたりの月間売り上げ、無料キャンペーンユーザーを除く)や端末販売収入、営業費用の予想をもとに営業黒字に必要な携帯プランの契約数を概算してみた。

ARPUを2000円と高めに見積もった場合でも、23年12月期末には1400万の契約が必要になる。楽天が11日発表した21年9月末時点の累計契約数は411万件だ。ここから1000万ほど上積みするとなると、1カ月で30万件強の新規獲得が目安になる。

21年7~9月期の実績が3カ月で45万件だったことを考えると、簡単な目標ではない試算だ。楽天は顧客獲得に向け、新たな施策が必要になる可能性がある。(小池颯)

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