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日本旅行が減資、「中小企業」扱いに 税負担を軽減

旅行大手の日本旅行は10日、資本金を39億円減らし、1億円にすることを決めたと発表した。減資により中小企業の扱いとなるため、税負担が軽減する。新型コロナウイルス禍で旅行需要の低迷が長期化するなか、財務基盤を強化する狙いがある。

10月29日に開催した臨時株主総会で決議し、12月14日に実施する。2021年12月期は、度重なる緊急事態宣言の発令で旅行需要が低迷していた。10月以降は解除され、予約は徐々に回復傾向にあるが、海外旅行を含めたコロナ前の水準には遠い。日本旅行は「今後の財務基盤の健全性の維持や資本政策の柔軟性を確保するために実施する」としている。

資本金が1億円以下の企業は税制上、「中小企業」となり税の優遇措置が受けられる。キャッシュアウトを抑え、手元資金をできるだけ確保する狙いがある。

新型コロナ禍で、観光業界では同様の減資が相次いでいる。JTBは3月、資本金を約23億円減らして1億円に減資。ビジネスホテルなどを運営する藤田観光も9月、150億円の資本増強と同時に、資本金1億円への減資に踏み切った。

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