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東芝調査の弁護士「東芝と経産省、不当な関係性」

(更新)
調査報告書を説明する中村隆夫弁護士(10日)

東芝の2020年7月の定時株主総会が公正に行われたかを調べた中村隆夫弁護士は10日夜、調査報告書に関する記者会見を開いた。東芝と経済産業省の関係について中村氏は「やや不当な関係性が見受けられる。決して良い関係であったとは言えない」と語った。調査報告書では、東芝が経産省と連携して株主に議決権を行使しないよう事実上依頼したと指摘している。

東芝調査報告書の要旨

東芝は10日、弁護士らによる調査報告書を公表。中村氏は「東芝が監督官庁である経産省と近い関係で情報交換をしながら、国の政策にも貢献して東芝の業務にも生かしていくことは責められるものではない。関係性が近いことが一概に悪いというわけではない」としたうえで、「今回調査した範囲では、株主の権利を事実上妨げる、やや不当な関係性が見受けられた」と述べた。

報告書は東芝と経産省が連携した一連の動きについて「随所に法令等に抵触する疑いのある行為すら見受けられる」と指摘した。中村氏は会見で「例えば国家公務員法の守秘義務の関連がある」と話した。

また報告書では、東芝の車谷暢昭前社長が株主総会の対処方針を当時官房長官だった菅義偉首相に説明したと推認されると記した。車谷前社長が総会の対処方針を菅首相に説明したかについて、中村氏は「具体的なやり取りは確認できていないが、調査の結果、何も説明していなかったとは認定しがたい」と語った。

一方、菅首相は10日、記者団に対して「そのようなことはない」と否定した。

報告書は「東芝は経産省といわば一体となり、株主提案権の行使を妨げようと画策し、議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる交渉を行うよう事実上依頼した。株主総会が公正に運営されたとはいえない」と結論づけた。

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