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メルカリ、技術者採用へインドに開発拠点 海外2カ所目

フリマアプリ大手のメルカリは11日、インドに開発拠点を設立すると発表した。今後1年で50人強のエンジニアを採用する。現在ある海外の開発拠点は米国に次いで2カ所目。新型コロナウイルス禍で海外人材の獲得が難しくなるなか、現地への拠点開設で人材の獲得に本腰を入れる。

インド南部のベンガルールに技術開発拠点を設置する。6月に現地法人を立ち上げ、夏をメドに同市内のIT(情報技術)工業団地にオフィスを開設する。同拠点では日本で提供するフリマアプリの基盤のシステム開発や決済サービス「メルペイ」やフィンテックなどの技術開発を担う。1年後をメドに50~60人を採用し、順次増やす。

メルカリは2017年から海外人材の採用を本格的に始めた。メルカリの東京オフィスは40カ国以上の外国籍の社員が在籍し、エンジニアの約5割が外国籍だ。インドの理系最高峰とされるインド工科大学(IIT)の卒業生は18年に29人、19年に15人を採用した。ただ、新型コロナ禍で過去2年間の海外人材の獲得は難しくなっていた。

メルカリの若狭建執行役員は「水際対策が緩和され、採用環境は改善される」とした上で、「インドは毎年150万人の工学系の学生が卒業し、技術系の人材が多く集まる。現地拠点の設置で潜在的な採用可能数を大きく増やせる」と話した。

一方、インドでは「GAFA」などとIT人材の獲得競争が激化している。メルカリは採用にあたっての報酬水準は明らかにしなかったが、出社やテレワークなど柔軟に働き場所を選択できる制度を導入するほか、「現地での認知度を高めることや、グローバルテックカンパニーに成長していく姿勢に共感してもらう」(若狭執行役員)という。

国内企業もインドのIT人材の獲得を増やしている。楽天グループは楽天インドを設立した15年に6人だったインド社員は20年に1000人を超えた。携帯キャリア事業の参入などでIT人材が増え、現在はインド国内で約4500人の社員が在籍している。

経済産業省によると、国内のIT人材は18年時点で103万人にとどまる。需要が高いペースで伸び続けるシナリオでは、30年には最大79万人不足すると試算する。新型コロナ禍で企業のデータ分析やDX(デジタルトランスフォーメーション)需要は拡大し、IT人材の必要性が増すなか、海外人材を獲得する動きは今後も続きそうだ。

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