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不適切集計問題、東芝の関与認めず 弁護士調査報告書

2020年7月の東芝の定時株主総会の運営を巡る弁護士の調査報告書は、議決権行使書の集計業務を受託した三井住友信託銀行の不適切な処理について、「東芝の関与は認められなかった」と結論づけた。

総会の議決権行使書の集計業務において、三井住友信託銀行の不適切な処理で、一部投資ファンドの議決権が不当に無効とされていた。

三井住友信託銀行は確認作業を早く進めるため、長年にわたり郵便局から本来の到着日より1日早く行使書を受け取り、期限最終日に届いた分は無効扱いとしていた。この不適切な処理により、3Dインベストメント・パートナーズの行使書は期限の7月30日に届いていたが、翌31日の総会で無効とされていた。

報告書によると、議決権行使書を再集計し、東芝が関与する形でほかにも不適切な行為がなかったか、社内メールなどを調査した。その結果、不適切集計問題に東芝側の関与や事前の認識は認められなかった。集計に関して他の不適切な点も認められなかったとした。

東芝調査報告書の要旨

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