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フジテック、第三者委員会設置 創業家関連の取引を調査

エレベーター大手のフジテックは10日、一部株主から問題視された創業家との取引を調査する第三者委員会を設置したと発表した。同日の取締役会で委員を選任し調査を委嘱した。委員長には小林英明弁護士、委員には2人の弁護士が就いた。あらためて事実関係を精査し、法律上、企業統治上の問題点があるかを調べる。

5月に会社として調査結果を公表したが、投資家などから独立性の高い検証を求める声があがったことから、6月に第三者委を置く意向を示していた。調査の完了時期は未定という。同社は「第三者委による調査に全面的に協力していく」としている。

同社を巡っては5月、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントが、創業家の内山家が保有する法人との間で「多数の疑わしい関連当事者取引がある」などと主張。会社側は「法的にも、企業統治上も問題ない」と反論したが、6月の定時株主総会の開始直前、創業家出身の内山高一社長(当時)の取締役再任の議案を取り下げた。

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