ニコン4～9月純利益29%減　パネル製造装置が減速

ニコンが10日発表した2022年4～9月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比29%減の188億円だった。液晶パネルの市況悪化を受けて、パネルの製造装置の販売が減少した。デジタルカメラなどは堅調で、円安効果もあったが、補えなかった。

売上高にあたる売上収益は6%増の2883億円、営業利益は24%減の244億円だった。フラットパネルディスプレー（FPD）向けの露光装置など精機事業の営業利益は77%減少した。映像事業では高級ミラーレスカメラなど収益性の高い機種の販売が伸びた。

10日の決算記者会見で、徳成旨亮・取締役専務執行役員は精機事業について「半導体露光装置、FPD露光装置とも、据え付け完了の時期を遅らせてほしいとの要望が春先から徐々に増えてきている」と説明した。「しばらくは（最終製品の）需給が緩む方向にあり、来期に向けてやや厳しめの想定をしている」と述べた。

23年3月期通期の売上収益の見通しを上方修正した。前期比20%増の6450億円と、従来予想から200億円引き上げた。想定為替レートは1ドル=135円と、8月時点の予想から13円円安方向に見直した。円安もあり映像事業やヘルスケア事業が好調に推移する。利益面では予想を据え置き、純利益は2%減の420億円になる見通しだ。精機事業の不振に加えて、9月に発表した独3Dプリンター大手の買収関連費用も下押し要因になる。