ヤマダHD、ヒノキヤGを完全子会社化

ヤマダホールディングス（HD）は10日、50%強を出資する東証1部上場の住宅メーカー、ヒノキヤグループを4月27日付で完全子会社化すると発表した。ヤマダHDが手掛ける家電や家具、住宅リフォーム商材などとの連携を強め、住宅の拡販につなげる。

株式交換により完全子会社化する。ヒノキヤ1株に対してヤマダHD6.2株を割り当てる。ヒノキヤは4月25日付で上場廃止となる予定。

ヤマダHDはヒノキヤが全国に持つ住宅展示場を統廃合するなど営業戦略を見直す。加えてヤマダHDが2021年から展開している家電やリフォーム商材をそろえた新業態店舗との共同出店も視野に入れる。

ヤマダHDは19年12月に大塚家具、20年5月には注文住宅を手がけるレオハウスを相次ぎ子会社化し、家電に依存しない事業の多角化を目指してきた。戸建て住宅のほか独自の冷暖房システム「Z空調」を手がけるヒノキヤも20年10月にTOB（株式公開買い付け）を通じて子会社化した。

ヒノキヤが同日発表した21年12月期の連結決算は、純利益が前の期比17%減の31億円だった。世界的な木材価格の高騰「ウッドショック」や原油高によるコスト上昇が収益を圧迫した。

ヤマダHDは中期経営計画において、注文住宅の年間受注戸数を現状の8000棟規模から25年3月期に最大2万棟規模にする目標を掲げる。「短期的な利益ではなく、完全子会社化で意思決定を早めて長期的な成長を目指す必要がある」（ヤマダHD）としている。