三菱地所の4～9月、純利益最高　1000億円の自社株買い

三菱地所が10日発表した2022年4～9月期連結決算は、純利益が前年同期比38%増の763億円だった。同期間として過去最高だった。海外で投資家向けの物件売却が増えたほか、新型コロナウイルスの影響を受けていた商業施設やホテル事業の収益が改善した。株主還元強化などの一環で1000億円を上限とする自社株買いも発表した。

売上高は3%増の5945億円だった。英国ロンドンにある高層複合ビルのオフィス売却や米国の物流施設売却などで海外事業が堅調だった。投資マネジメント事業では投資家から集めた受託資産残高が伸び、手数料収入が増えた。

主力のオフィスビル賃貸事業は底堅く推移した。単体ベースの空室率（丸の内地区）は9月末で4.42%と3月末から約1ポイント上昇したが、10日の決算会見で梅田直樹執行役常務は「オフィスの賃料収入は比較的安定している」と説明。好立地やソフト面が充実したビルの競争力は引き続き高いとし、「23年3月までに3%程度まで下がる予定だ」と述べた。

業績好調を受け、1000億円を上限とする自社株買いも発表した。取得期間は11日から1年間の予定。同社の自社株買いは3回目で、取得額は初めて実施した19年に並び過去最大となる。併せて過去に取得した自社株約1300億円分を消却する方針を明らかにした。

23年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比5%増の1兆4160億円、純利益は6%増の1650億円を見込む。2期連続で過去最高となる見通しだ。梅田氏は今後のアウトレット施設やホテル事業について「国内の顧客数は新型コロナ前の水準に戻ってきており、中国を中心に訪日観光客がより増えれば事業拡大が期待できる」と語った。