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ヤマトHD、脱炭素へEV2万台 810拠点に太陽光設備も

ヤマトホールディングス(HD)は10日、配送に使う電気自動車(EV)を2030年までに2万台導入すると発表した。現在は約5万4500台ある車両に占めるEVの割合は1%ほどだが、約35%まで引き上げる。サプライチェーン(供給網)全体で環境負荷を減らす脱炭素の動きに対応したもので、30年までに排出する温暖化ガスを20年度比で48%削減する。

ヤマトHDは温暖化ガス排出量を50年には実質ゼロとする目標を掲げている。21年11月から日野自動車のEVトラックを配達に使う実証実験を行うなど、配送車のEV化を進めてきた。現在保有する約550台のEVはいずれも小型車だが、今後は積載量が多いトラックの電動化も進める方針だ。

配送車のEV化に加えて、30年までに事業所や物流センターの建屋など810カ所に太陽光発電設備を導入する。EVを使った配送などで使う電力全体の7割を再生可能エネルギーでまかなう。保冷輸送などに使うドライアイスの使用もゼロにする。

ヤマトHDが10日に発表した22年3月期の連結決算は、売上高にあたる営業収益は前の期比6%増の1兆7936億円、純利益は同1%減の559億円となり、増収減益だった。市場が拡大している電子商取引(EC)への対応を強化し、取扱荷物数は過去最高を更新した。一方、人手不足を背景に配送の外部委託費が膨らんだことや荷物の小型化などによる単価下落が響いた。

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