JAL、過去30年で最大のベア7000円　組合要求超える回答

日本航空（JAL）は2023年の春季労使交渉で、4月からグループ平均で約4.5%の賃上げをすると10日までに労働組合に回答した。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）はグループ会社を含めて7000円（平均で約2.5%）とする。最大労組のJAL労働組合はベア6000円を要求していた。組合要求を上回る回答は珍しい。

9日付で回答した。ベアの金額は過去30年で最大。JAL本体の初任給も全職種で1万1000円引き上げる。ベアと初任給の引き上げはともに4年ぶりで、初任給の引き上げ額は2010年の経営破綻後で最大となる。総合職にあたる業務企画職の場合、大卒の初任給は23万9000円と従来比4.8%増える。

夏の一時金はグループ会社を含め月例賃金の2カ月分とすることもあわせて回答した。新型コロナウイルス禍前の19年以来の水準となる。冬の一時金については検討を続ける。JAL労組は6000円のベアのほか、夏と冬の一時金をそれぞれ2カ月分とすることなどを要求していた。

人手不足の深刻化が懸念されている地上業務関連のグループ会社では、賃金テーブルを改定して待遇を手厚くする。空港の旅客対応や、航空機の到着から出発までの業務を行う「グランドハンドリング」を担う企業を対象とする。コロナ禍で落ち込んでいた航空需要が回復する中で待遇を改善し、人材の確保を図る。