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コロナ治療薬、感染収束に貢献できるか

2022年度、ビジネスここがポイント

新型コロナウイルスの感染が広がってから2年以上がたちました。ワクチンとともに、コロナ収束の鍵になると考えられているのが治療薬です。これまでにない速さで治療薬の開発と審査が進められ、日本でも複数の治療薬が承認されました。流行している「オミクロン型」は治療薬の有効性に影響を与えることも報告されています。どのような治療薬が登場するのか。そしてコロナ収束に貢献できるのでしょうか。参考になる記事を選びました(満武里奈、内容や肩書などは掲載当時のものです)。

2022年度、ビジネスここがポイント」はビジネスパーソンのスタートダッシュに向け、業界やテーマ別に押さえておくべき動きやポイントを担当記者がまとめたコンテンツです。今年度のビジネスの重要テーマは何で、どう動きそうなのか。大きな流れをつかみ、ライバルに差をつけましょう。

8つの治療薬が特例承認

日本では2020年5月、中等症・重症患者向けの「ベクルリー」(一般名レムデシビル)が初めてコロナ薬として承認されました。その後、8つの治療薬が特例承認されています。「特例承認」とは、海外で承認された医薬品を素早く審査して使えるようにする仕組みです。コロナ薬はウイルスへの作用の仕方によって3つのタイプに分けられます。軽症者向けに、自宅療養でも使いやすい飲み薬タイプも登場しています。

オミクロン型で有効性低下も

複数の治療薬が使えるようになったものの、コロナウイルスの変異型によっては有効性が低下する懸念があります。点滴薬「ロナプリーブ」はオミクロン型への有効性が低下すると報告され、国は投与を推奨していません。オミクロン型の中で感染力が非常に強いとされる派生型「BA.2」に対しても、有効性の検証が進められています。

国産薬が登場の可能性

国内製薬会社もコロナ薬の開発に取り組んでおり、実用化段階に近づきつつあります。塩野義製薬は2月下旬、軽症・中等症向けに開発中のコロナ治療薬候補について、厚生労働省に承認申請しました。海外で認められた医薬品を迅速に審査する「特例承認」の仕組みは、国産薬には適用できません。パンデミック下の医薬品の承認審査や治験のあり方が変わる可能性があります。

世界で治療薬の争奪戦

コロナの流行が長引いた場合、安定供給も課題となりそうです。治療薬の一部は政府が調達し、医療機関に配送しています。第6波の2月に軽症・中等症向け点滴薬「ゼビュディ」の供給不足が懸念された時期もありました。世界では治療薬の確保で争奪戦が起きています。

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