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女性管理職や研修の増加でPBR上昇 NECが分析

NECは10日、研修時間や女性管理職の増加などがPBR(株価純資産倍率)の上昇につながるとの分析結果を発表した。非財務指標の改善が財務指標を向上させることを示し、非財務分野への適切な投資につなげる。同日、サプライチェーン(供給網)全体で2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量をゼロにする方針も示した。

非財務指標273個を傘下のアビームコンサルティングが分析した。PBRの変化について、それぞれの要素がどれだけ作用したかを調べた。結果、25個がPBR上昇につながっていることが分かった。部長級以上の女性管理職数を1%増やすと7年後のPBRが3%上昇、従業員1人あたりの研修日数を1%増やすと5年後にPBRが7%上昇する。

非財務指標での取り組みを財務指標と結びつけることで、「中長期的に強い財務基盤を作る」(藤川修執行役員常務兼最高財務責任者)。社内での分析を継続し、効果が見えれば非財務分析を経営の改善につなげるモデルの外販を目指す。

環境関連では、サプライチェーン全体で50年までにCO2排出量を実質ゼロにする方針を示した。これまでは50年までに自社の排出量ゼロを掲げていた。NECが原材料の調達などサプライチェーンの主要部で排出したCO2は、2020年度に359.1万㌧。自社排出量の10倍以上にあたる。

サプライチェーンの中にいる事業者でCO2排出量削減に積極的に取り組むサプライヤーを表彰したり、ノウハウやサービスの紹介で取り組みを支援したりする。自社でも、22年度から東京都港区の本社ビル、兵庫県と神奈川県のデータセンターのクラウド事業で使う電力を100%再生可能エネルギーとするほか、23年度までに国内の事業所で太陽光発電パネルを設置する。

脱炭素関連事業も強化する。再生可能エネルギーだけで動くデータセンターを活用してクラウドサービスを提供することで、サービスを利用してもCO2排出量が増えにくい点を顧客に訴える。

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