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明治系、アストラ製ワクチン配送開始 自治体接種に備え

明治ホールディングス(HD)傘下のMeiji Seikaファルマは10日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での配送を始めたと発表した。ワクチンの保管や配送などを受託しており、16日から自治体向けにアストラ製ワクチンの供給が始まるのを前に準備を進める。

Meiji Seikaファルマが保管するワクチンを、接種会場までの運搬を担う医薬品卸の倉庫へ運んでいる。これまでもインフルエンザワクチンの保管や運搬を手掛けており、自社の輸送インフラを活用する。

アストラ製は「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれる種類で、セ氏2~8度の冷蔵温度帯で保管・輸送できる。5月に厚生労働省から製造販売承認を取得したが、接種後にごくまれに血栓が生じる事例が海外で確認されたことから、公的接種での使用の判断が保留されていた。

このほど厚労省が原則40歳以上への公的接種の対象に加えることを決定。9月末までに200万回分を供給可能としており、重症化する患者が増えている40~50代への接種などが期待されている。

日本政府はアストラゼネカとの間で、1億2000万回分のワクチンの供給契約を結んでいる。うち3000万回分は原液を輸入し、少なくとも9000万回分はJCRファーマが国内工場で生産する計画だ。明治HD傘下のKMバイオロジクス(熊本市)や、第一三共ニプロが原液を容器に充塡する「製剤化」を担当し、今春以降作業を進めてきた。国内での配送開始に先立ち、これまでに台湾やベトナムに無償提供している。

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