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JAL、3000億円の資金調達 劣後ローンと劣後債で

日本航空(JAL)は10日、3000億円程度の資金調達を行うと発表した。三菱UFJ銀行などメガバンク3行と日本政策投資銀行(DBJ)から劣後ローンで最大2000億円を調達するほか、1000億円程度の劣後債も発行する。社債に対する投資家の需要によっては調達額が変動する可能性もある。新型コロナウイルス禍の長期化で航空需要が想定以上に低迷しており、当面の運転資金を予防的に確保して財務基盤を強化する。

劣後ローンは9月末に1500億円、11月末に最大500億円を借り入れる。劣後債の発行時期は10月中旬頃を想定する。劣後ローンは負債でありながら株式のような資本性も備える。資金調達額の50%を資本とみなされるため、株式の希薄化を伴わず、実質的に資本増強でき、格下げリスクを抑えられる。

新型コロナウイルス禍による旅客需要の低迷が続く一方、脱炭素化などに向けた投資の必要性も高まっている。資本性のある借り入れで財務状況の悪化を抑えつつ、運転資金や投資原資を確保する。

JALの6月末時点の自己資本比率は42.4%と世界の航空大手の中でも高水準を保つ。一方で足元は資金流出が続いている。度重なる緊急事態宣言で国内線の需要は低迷が続き、各国の入国制限で国際線の旅客数も回復の兆しが見えない。20年に公募増資で約1800億円を調達したばかりだが、再度の大型資金調達に踏み切ることを決めた。

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