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都心オフィス空室率、1月は6.26% 3カ月連続低下

オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が10日発表した1月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は6.26%と、2021年12月に比べ0.07ポイント下がった。空室率の低下は3カ月連続。企業がオフィスを拡張する動きがみられたが、新型コロナウイルスの再拡大で入居が停滞する懸念も出ている。

地区別では中央、港、新宿、渋谷の4区で空室率が下がった。大型空室の成約があった港区は21年12月より0.10ポイント低い8.46%となった。不動産サービス大手、シービーアールイー(CBRE、東京・千代田)の岩間有史アソシエイトディレクターは「大型ビルの賃料が下がり、オフィスを拡張する事例が増えている」と指摘する。

千代田区は0.16ポイント高い4.74%だった。複数の新築ビルが空室を残したまま完成した影響が出た。5区全体では供給過剰の目安となる5%を12カ月連続で上回った。

平均募集賃料は3.3平方メートルあたり2万508円と21年12月に比べ88円(0.43%)下がった。下落は18カ月連続。

20年の新型コロナ登場以降続いたオフィス市況の悪化には一服感がある。ただ同時に、急拡大する変異型「オミクロン型」の影響を懸念する声も上がる。

オフィス仲介大手、三幸エステート(東京・中央)の今関豊和チーフアナリストは「オフィスを探すための会議や内見を控える企業が出てきている」と話す。今後の新築ビルの供給に伴い新たな空室が発生する可能性もあり、空室率は再び上昇してもおかしくない局面にある。

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