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都心オフィス空室率、5月は5.9%に上昇 

都心のオフィス需要が縮小している(東京・丸の内)

オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が10日発表した5月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は5.9%と、4月に比べ0.25ポイント高くなった。供給過剰の目安である5%を4カ月続けて上回り、2014年8月以来の水準だった。新型コロナウイルス禍でオフィスの需要縮小が続く。

5区すべてで空室率が上がった。上昇が目立ったエリアは新宿区で、空室率は6.47%と前月からの上昇幅は0.83ポイントに達した。渋谷区は0.7ポイント高い6.02%と、3カ月ぶりに上昇した。通信系企業など一部のオフィス移転が大きく影響した。

平均募集賃料は3.3平方メートルあたり2万1249円となり、4月から0.78%(166円)下がった。下落は10カ月連続。

仲介大手、三幸エステート(東京・中央)の今関豊和チーフアナリストは「テレワークの定着でオフィスを減らす動きは止まらず、空室率は当面上昇する」と予測する。

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