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五輪民間警備、無観客で体制見直しも 組織委が決起集会

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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は12日夕、民間の警備業14社を中心とする共同企業体(JV)と、大会の警備体制について発表した。大会期間の前後と合わせて延べ60万人、1日当たり最大1万8000人の民間警備員を投入する計画だったが、大半が無観客試合となったため、減少する可能性があるという。

警備体制の発表に先立ち、組織委の米村敏朗チーフ・セキュリティ・オフィサー(CSO)に加え、警備JVの共同...

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