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JR東、夏のボーナスは2カ月分に 民営化以降過去最低

JR東日本は10日、2021年度の夏季手当(ボーナス)について2.0カ月分にすると各労働組合に伝えたと発表した。前年度の2.4カ月分に5000円を定額加算した額を下回り、1987年の民営化以降の夏のボーナスとしては過去最低となる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動の自粛で鉄道利用は落ち込み、足元でも緊急事態宣言の影響で業績低迷が続いていることが影響する。

JR東は21年の春季労使交渉では賃金水準を引き上げるベースアップ(ベア)を8年ぶりに見送り、定期昇給は実施するものの1人当たりの平均増加額は20年度と比べほぼ半額としていた。夏季手当については別途交渉するとしていた。各労組からは20年度実績を上回る要求などがあったものの、全労組の要求を下回った。

新型コロナの影響でJR東の21年3月期の連結最終損益は5779億円の赤字と民営化以降初めての赤字に転落した。22年3月期はワクチン接種の広がりなどで鉄道利用では一定程度の回復も見込み連結売上高は前期比32%増の2兆3260億円、最終損益も360億円の黒字への転換を見込んでいる。

足元では緊急事態宣言の延長などもあり、5月の鉄道収入はコロナ禍の影響がなかった19年同月比で49%減と、今年4月よりも悪化した。「4~6月期の鉄道収入は期初予想よりも少なくなっている」(深沢祐二社長)といい、コスト削減などは進めるものの取り巻く事業環境は厳しい。

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