飲食店、デジタルツール導入6割　民間調査

リクルートの調査によると、予約管理システムなどのデジタルツールを取り入れている飲食店は6割にのぼった。キャッシュレス決済のほか、自社ホームページの制作などで導入済みの飲食店が多かった。新型コロナウイルス禍で経営が厳しいなか、デジタル化で売り上げ改善をめざしたいという意識がうかがえる。

リクルートが6月、20歳以上の飲食店経営者を対象に調査し、1473人から有効回答を得た。既にデジタルツールを1つ以上導入している人は62.3%にのぼった。

導入しているツールの内訳をみると、「キャッシュレス決済」の導入が最多で、43.9%を占めた。「自社ホームページの制作」（28.9%）、地図アプリなどに店舗を掲載する「ローカルビジネス登録サービスの活用」（26.6%）も導入店舗が多かった。今後導入を検討している店舗が最も多かったのは「集客販促ツール」で、11.3%だった。

デジタルツールの導入を経営者の年齢層別にみると、39歳以下では77%が導入済みなのに対し、40~59歳は61.8%、60歳以上は54%だった。若者世代ほど導入済みの店舗が多かった。

コロナ禍以降で解決したい経営課題があると考える経営者は88.9%だった。デジタルツールで解決したい課題（複数回答）をきくと、「売り上げアップ」が最多で23.7%だった。「利益率アップ」（12.4%）や「労働時間の短縮」（7.3%）という回答もあった。

一方で、デジタルツールでは「解決したい経営課題がない」と答えた経営者は57.9%を占めた。経営課題がデジタルツールで解決できるという認知の不足や、ツールを使いこなせる人材不足などが背景にあるとみられる。