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米助言会社2社、フジテック社長再任に反対推奨

米議決権行使助言会社大手2社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)とグラスルイスが、フジテックの内山高一社長の再任案について、株主に反対を推奨したことが9日わかった。物言う株主(アクティビスト)が創業家である内山家とフジテックとの間の取引について企業統治上の問題があると指摘し、再任案に反対を表明していた。

フジテック株9%超を保有しているとみられる香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントが、内山家とフジテックとの間で「疑わしい取引がある」などと主張している。議決権行使助言会社は海外の機関投資家を中心に影響力を持つ。

ISSは、フジテック側がオアシスの指摘を受けて実施した調査の手法を問題視。社外取締役が外部の弁護士の協力を得て実施したが、「(独立した外部の人間で構成する)第三者調査によって明らかにされるべきだ」とした。1978年から取締役を務める内山社長に対し、「内部の人間が異議を申し立てることは非常に難しい可能性がある」ことなどを理由に挙げた。

定時株主総会は23日に開催される。フジテックは8日、取締役会が「今後は原則として関連当事者取引を行わない」という基本方針を改めて確認したと発表。調査を経ていずれの取引についても「法的にも、企業統治上も問題ない」と結論づけており、従来通り、内山社長の再任を諮る予定だ。

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