内部通報の実態と活用は　6月改正法、専門弁護士に聞く

同僚が会社の預金を横領しているなど、社内の不正を知ったらどうするか。上司に相談してもだめなら、社内窓口に通報する選択肢もある。気になるのは、通報後に配置転換を迫られるなど不利な状況に陥らないかだ。6月には、通報者への保護を強める公益通報者保護法の改正法が施行される。効果的な内部通報のあり方を、企業不正に詳しいGIT法律事務所（東京・千代田）の西垣建剛弁護士に聞いた。