内部通報の実態と活用は 6月改正法、専門弁護士に聞く - 日本経済新聞
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内部通報の実態と活用は 6月改正法、専門弁護士に聞く

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同僚が会社の預金を横領しているなど、社内の不正を知ったらどうするか。上司に相談してもだめなら、社内窓口に通報する選択肢もある。気になるのは、通報後に配置転換を迫られるなど不利な状況に陥らないかだ。6月には、通報者への保護を強める公益通報者保護法の改正法が施行される。効果的な内部通報のあり方を、企業不正に詳しいGIT法律事務所(東京・千代田)の西垣建剛弁護士に聞いた。

にしがき・けんごう 98年東大法卒。00年弁護士登録、ベーカー&マッケンジー法律事務所(当時は東京青山法律事務所)入所、08年パートナー。20年にGIT法律事務所設立。米ニューヨーク州弁護士。

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