住友林業の22年12月期、一転最終増益で増配　米事業好調

住友林業は9日、2022年12月期の連結純利益が前期比15%増の1000億円になる見通しだと発表した。従来予想（1%減の860億円）から一転して最終増益となる。米国事業で利益率が上向くうえ、開発物件の売却件数が想定より増える。業績の上振れを受け、年間配当は前期に比べ45円多い125円（従来予想は80円）に増やす。

住友林は20年に決算期を3月から12月に変更した。3月期決算だった時期を含めて単純比較すると、純利益は過去最高になる。

売上高見通しは前期比16%増の1兆6130億円と、従来予想から890億円上方修正した。燃料や建材の価格が世界的に高騰するなか、住宅需要が旺盛な米国では販売価格に転嫁できている。22年1～6月期の販売単価はドルベースで前年同期に比べ3割ほど上昇した。商業施設や集合住宅など開発物件の売却も増える。

為替の円安・ドル高も追い風となる。22年12月期の想定為替レートは1ドル=123.08円（期初想定は同115円）に引き上げた。経常利益ベースで100億円ほどの押し上げ効果を見込む。

同日発表した22年1～6月期連結決算は、売上高が前年同期比24%増の7827億円、純利益は70%増の495億円だった。海外住宅・不動産事業が好調だったほか、木材建材事業で木材価格の高騰が追い風になった。