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ヤマダ、大塚家具を完全子会社化 構造改革を加速

ヤマダホールディングスは大塚家具を完全子会社化する

ヤマダホールディングス(HD)は9日、傘下の大塚家具を9月1日付で完全子会社化すると発表した。大塚家具は経営危機を受け、2019年12月にヤマダの子会社に入ったが黒字化の道筋が見えていない。完全子会社化を機に意思決定のスピードを上げてヤマダ側からの財政支援の強化や販売網の相互利用など構造改革を加速する。

株式交換により完全子会社化する。大塚家具1株に対して、ヤマダ株0.58株を割り当てる。7月29日開催予定の大塚家具の定時株主総会での承認を経て、大塚家具は8月30日付で上場廃止となる。

完全子会社化によってヤマダデンキの店舗で大塚家具の商品の取り扱いを増やすほか、ヤマダによる経営資源の投入や財政面での支援を進める。新規出店の加速や既存店の改装、広告宣伝の強化などでも連携をする考えだ。

大塚家具は19年12月、住宅関連事業も手掛けるヤマダの子会社となって、家具と家電との相乗効果の発揮を目指した。ただ、新型コロナウイルスの外出自粛も重なり、高齢の顧客を中心に都市部の店舗から客足が遠のき、業績回復のめどは立っていない。20年12月には創業家出身の大塚久美子社長が業績不振で引責辞任した。後任にはヤマダHD社長で大塚家具会長を務めていた三嶋恒夫氏が兼任した。

大塚家具が9日発表した21年4月期の単独決算は、最終損益が23億円の赤字だった。決算期変更のため単純比較はできないが、前年の同期間は60億円の赤字で最終赤字は5期連続。業績不振が続き、18年1~6月期の決算短信から事業継続リスクのある企業として投資家に注意を促す「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン)」を記載しており、21年4月期も外れなかった。

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