1月の工作機械受注、9.7%減　1年5カ月ぶり低水準

日本工作機械工業会（日工会）が9日発表した1月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比9.7%減の1290億円だった。単月として2021年8月以来、1年5カ月ぶりの低水準となった。中国景気の減速や米国など主要国の金融引き締めを背景に、設備投資の決定を先送りする動きが出ている。

工作機械は金属を削って金型や部品に仕上げるのに欠かせず、その受注額は企業の設備投資の先行きを占う指標として注目されている。22年通年で18年に次ぐ過去2番目の高水準となったが、10月に前年比減少に転じるなど足元は需要が減速している。

1月は外需が13.2%減の856億円と落ち込んだ。中国市場が主力のツガミは外需が28.5%減となった。同社幹部は「ゼロコロナ政策の撤廃を受けて通常より長く春節（旧正月）の休暇をとったことが影響した」としつつ、「景況感の悪化で欧米を含めて目先は調整局面が続きそう」と説明する。

芝浦機械も中国でスマホのカメラレンズの金型加工に使う超精密加工機の需要が低迷し、海外向け受注が47.3%減となった。建設機械やエネルギー関連の部品加工の需要は堅調だが、補いきれなかった。

内需は1.7%減の434億円だった。主力の半導体製造装置関連の需要はメモリー向けを中心に一服している一方、22年11月に開かれた大型展示会「日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）」の商談効果が下支え要因となった。