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ホンダ労組、年間一時金要求6カ月分へ増額 今期増益で

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ホンダの労働組合である本田技研労働組合は9日、2022年の春季労使交渉で年間一時金の要求を基準内賃金の6カ月分とする方針を固めた。1月下旬にはいったん5.8カ月分を要求する案を立てていたが、ホンダが22年3月期の連結営業利益(国際会計基準)を上方修正したことを受け、0.2カ月分引き上げる。

同労組は連結営業利益を一時金要求額を決めるための基準としている。6カ月分は新型コロナウイルス禍が深刻化する...

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