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日軽金HD、検査不正問題で特別調査委を設置

アルミ押出形材の生産拠点も調査する(日軽金HDの押出形材)

日本軽金属ホールディングス(HD)は9日、製品の性能試験を日本産業規格(JIS)の規定と異なる方法で実施していた検査不正問題を巡り、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置したと発表した。調査の客観性を高め、不正の実態解明を急ぐ。調査結果と再発防止策を公表する予定だが、調査期間は未定としている。

特別調査委は外部の専門家3人と日軽金HDの社外役員2人の計5人で構成する。アンダーソン・毛利・友常法律事務所の西谷敦弁護士が委員長を務める。設置済みだった社内調査委は解散し、特別調査委に資料を引き継ぐ。

調査対象は計6拠点。5月にJIS認証の取り消し処分を受けた愛知県稲沢市の生産子会社の工場をはじめ、押出形材を生産する日軽新潟(新潟市)やアルミ線材を生産する日軽産業の工場(静岡市)などを予定している。

検査不正があったのはアルミ厚板の引っ張り強度を確認する試験だ。規定と異なる方法で検査したにもかかわらず、JISマークを付けて出荷していた。不正は1996年から続いていた。

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