日本製紙、印刷・情報用紙を追加値上げ　8月から15%以上

日本製紙は9日、8月1日出荷分から印刷用紙と情報用紙の価格を引き上げると発表した。上げ幅はそれぞれ15%以上。原燃料価格の急騰や急激な円安が主な理由だ。昨年11月に印刷・情報用紙の値上げを打ち出し、今春までに一部を除き値上げが浸透したばかり。異例の原料高を受けて短期間で再び値上げする。

満額浸透するとカタログなどに使うロール状の塗工紙（巻き取り、A3規格）の代理店卸価格（中心値）は1キロ164円前後となり、前回に続き最高値となる。

燃料に使う石炭価格の急騰が大きく影響した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、「前回の製品価格修正時と比べて石炭価格は2倍以上になっている」（日本製紙）。円安も進み、急激なコスト高に対して早期に対応する必要が生じたと説明する。

日本製紙連合会（東京・中央）によると、印刷・情報用紙の4月の国内出荷量は前年同月比6.3%減少した。新型コロナウイルス禍からの需要回復の度合いが見通せない状況下での値上げとなる。

今後も石炭価格の高騰が続けば、印刷・情報用紙の価格修正で「原燃料費の上昇を反映させるサーチャージ制の導入も視野に入る」（日本製紙）という。同社ではレーヨン繊維やセロハンの原料となる溶解パルプ製品の価格修正などでサーチャージ制を導入している。