コニカミノルタ、自治体DXで共同出資会社　チェンジと

コニカミノルタは9日、IT（情報技術）やAI（人工知能）を使ったサービスを手掛けるチェンジ（東京・港）と、自治体向けデジタルトランスフォーメーション（DX）サービスを担う共同出資会社を設立することで合意したと発表した。

コニカミノルタが10月に設立した自治体向けDX専門子会社のコニカミノルタパブリテック（東京・千代田）と、チェンジが新会社をつくる。2022年1月にも設立を目指し、出資金額などを協議する。

コニカミノルタは7月、自治体DXサービスを始めた。120自治体に業務量の見える化や行政サービスのオンライン化などのサービスを提供している。チェンジとの新会社で事業を引き継ぐ。

コニカミノルタは全国の自治体と協定を結ぶなど、18年から申請手続きや工事の届け出時などの業務データを約190万件集めてきた。改善に向けた課題を見つけやすくするため、データを基に職員の業務を約5000パターンに分類した。チェンジはふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京・渋谷）を傘下に持つ。同サイトは全国の9割以上の自治体の返礼品を掲載している。

両社は1月、自治体DXの推進に向けて、業務効率化の先行事例をチャットで調べられるサービスなどを始めた。新会社の設立で事業展開を早める。コニカミノルタパブリテックはコニカミノルタが手掛けるヘルスケアやプラネタリウム事業などの自治体向けの窓口として運営する見通し。