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パナソニックやダイキン、欧州ガス危機で省エネ機器増強

日経ビジネス電子版

欧州で未曽有のインフレが続いている。10月のユーロ圏の消費者物価指数(CPI、速報値)は前年同月比10.7%上昇。統計で比較可能な1997年以降で過去最高を6カ月連続で更新した。英国のCPIは9月に前年同月比で10.1%上昇し、約40年ぶりの高水準だ。

欧州の生活者の大きな関心事はエネルギー価格だ。どの国でもガス価格が前年に比べ急上昇しており、各国政府が補助金で価格上昇を抑えるもののバラツキがある。ドイツのように財政が豊かな国は2023年から電気やガスの上限価格を導入するが、それが十分にできない国もある。

こうした中、注目されている製品がある。省エネ性能の高いヒートポンプ式の暖房・給湯機だ。

「ヒートポンプ式への引き合いが強く、作り切れない」。うれしい悲鳴を上げるのは、パナソニック傘下で空調事業を手掛ける空質空調社の道浦正治社長だ。「この1年の売り上げは前年の2倍以上になっている」と話す。

欧州で主流のガスボイラー式暖房・給湯機は、ガスを燃焼させ水を温める仕組みでエネルギー効率が高くない。それに対して、ヒートポンプ式は電気で冷媒を圧縮して熱を生み出して温水をつくり、暖房や給湯に用いる。ガスボイラー式に比べて二酸化炭素(CO2)排出量を約65%削減できる。従来はガス価格が安かったため、効率の悪いガスボイラー式が主流だったが、ガス価格の急騰によりヒートポンプ式の需要が急増しているのだ。

これまで欧州の暖房・給湯機市場は、欧州勢のガスボイラー式が強かった。ヒートポンプ式は日本勢のお家芸といえる分野だ。エアコン開発などで培った技術力があり、既に日本ではエコキュートという高効率給湯器としての実績がある。こうした技術力と実績をひっさげ、各社が欧州で攻勢をかけている。

パナソニック傘下で空調事業を手掛ける空質空調社の道浦社長は10月初旬の空調機器や冷暖房技術の見本市「インタークリマ」で記者会見を開き、欧州市場での事業展開に力を入れることを熱心に説明した。同社はチェコとマレーシアにヒートポンプ式暖房・給湯機の工場を持つ。25年度までに生産増強や技術開発、マーケティング強化に約500億円を投じ、20年代後半には生産能力を年間100万台程度に引き上げる。

「テレビやクルマよりヒートポンプ」という声も

欧州のヒートポンプ式暖房・給湯機市場で最大手のダイキン工業も攻勢をかける。同社は長く欧州でヒートポンプ式を販売し、地道に市場を開拓してきた。それが今、欧州各地の取り付け事業者からの需要が急増している。ダイキンヨーロッパの亀川隆行副社長は、「消費者から『テレビやクルマよりヒートポンプが欲しい』という声も届いている」と話す。

ダイキンによると、2021年のヒートポンプ式暖房・給湯機市場は100万台に達し、25年には少なくとも年間300万台にまで拡大すると見込んでいる。さらに30年における全社のヒートポンプ式の販売台数は20年比で約10倍に達し、暖房・給湯機市場で約半分を占めると予測している。

こうした状況を受け、ダイキンは約420億円を投じ、初のヒートポンプ式暖房・給湯機の専用工場をポーランドに建設することを決めた。同工場は24年に稼働し、他の工場の生産能力も高め、30年度には欧州での生産能力を21年度比8倍強の年間210万台以上に引き上げる。

筆者はおよそ10年前に欧州のヒートポンプ市場を取材し、実際に導入している家庭も訪問した。しかしその後、日本勢の期待ほどのスピードで市場は拡大しなかった。ガスボイラー式に比べて製品価格が高い上に、ガス価格が安かったからだ。

それが2つの要因で状況が激変した。まず、欧州がCO2排出量削減の政策を強化し、省エネ機器への導入補助が拡大する中でヒートポンプ式を後押しする国が増えていることがある。例えば、ドイツではヒートポンプ式の導入など省エネ改修の際に、機器導入や工事費に対して一定の補助金が給付される。英国は25年以降に新築においてガスボイラーの設置を禁止する方針だ。

もう1つは、ウクライナ戦争だ。ロシアが欧州へのガス輸出を武器のように用いて、その供給量を絞っているため、欧州のガスのスポット価格が急騰した。欧州各国はガス消費量を減らすため、電気を用いるヒートポンプ式への補助金を積み増しているほか、消費者も単価の高いガス消費を抑えることに躍起だ。ヒートポンプ式がロシア産ガスに頼らない省エネ機器として注目を浴びている。

需要急増の始まりという意味では、エアコンの普及時を想起させる。欧州はかつてエアコンが普及していない地域だった。だが03年の熱波で多くの死者が出て、それ以降エアコンの需要が急増した。その需要急増に応えたのがダイキンだった。

パナソニックとダイキンの冷媒戦略の違い

環境規制の動向をにらみながら、メーカー間の競争も激しくなっている。代表例が機器の冷媒を巡る競争だ。欧州ではヒートポンプ向け冷媒に対する環境規制を強めている。

そこでパナソニックは23年5月に日系メーカーとしては初めて自然冷媒のヒートポンプ式暖房・給湯機を欧州で発売する。同製品は冷媒にプロパンを用いるため、パナソニックは同時に施工などを学ぶトレーニング拠点を増強している。

一方、ダイキンはR32という代替フロンを用いており、「現時点では最もバランスの取れた冷媒はR32」という立場だ。プロパンはライフサイクル全体で安全管理ができる社会システムの構築が必要で、「商品化については慎重に検討している」という。代替フロンへの規制も強まることから、自然冷媒や新冷媒の開発を進めている。

今後はCO2排出量を削減するために、CO2冷媒の開発も期待されている。規制強化とともに、新技術を開発したメーカーが一気に競争優位に立つ可能性もある。各社がヒートポンプ式暖房・給湯機市場の覇権を虎視眈々(こしたんたん)と狙っている。

 欧州がインフレに苦しんでいる。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーの需給が逼迫し、物価上昇が加速している。
 例えばドイツでは脱原子力発電と脱石炭火力という難しいチャレンジを進めるがために、再エネと天然ガスへの依存度が高まり、エネルギー価格上昇への対抗手段が手詰まりになっている。気候変動や環境問題の解決に向けて野心的なエネルギー政策を実行した結果、エネルギー価格の上昇に直面。自らの選んだ政策によってインフレを加速させている面があり、自縄自縛のインフレとも言える。
 エネルギー資源を海外に頼る日本にとって、欧州の窮状は対岸の火事ではない。

(日経BPロンドン支局長 大西孝弘)

[日経ビジネス電子版 2022年11月7日の記事を再構成]

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