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三井物産とKDDI、スマホから人流予測 施設建設に活用

三井物産KDDIは9日、スマートフォンの位置情報をもとに、人の移動経路や目的などを予測・分析できるサービスを始めたと発表した。企業や自治体が施設の新たな建設や都市の再開発に乗り出す際に、人の流れを予測して計画を策定できる。データ分析に基づいたスマートシティーの建設の後押しにもつなげる。

共同出資会社のジオトラ(東京・千代田)を新設した。資本金は10億円で三井物産が51%、KDDIが49%を出資する。両社は予測分析システム「ジオトラ地理空間分析プラットフォーム」を2021年から開発しており、実用化する。25年に約10億円の売上高を目指し、将来的に100億円規模の事業に育てる。

auのスマホから得た全地球測位システム(GPS)に基づく移動情報と、個人が電話契約時に提供した性別や年齢などの情報から個人を特定できない形にして、仮想ユーザーを無数に作成する。地図や交通状況などの公開情報とかけあわせ、人工知能(AI)が行動を予測してどういう人の流れが予想されるかを地図画面に示す。

都市開発を手がけるデベロッパーのほか、消費財メーカーや小売店など様々な企業の利用を見込む。地方自治体にも利用を呼びかけており、町の活性化策や老朽インフラの改修計画の立案、大災害時の避難経路の検証などに生かせるとみている。すでに渋谷区が人流の現状把握に、三菱地所が丸の内・大手町エリアの分析にそれぞれ活用している。

従来はGPS情報によって何時にどの場所に人が集中しているかといった分析にとどまっており、ビッグデータとAIを使った人流の予測・分析は国内では珍しい。海外では米IT(情報技術)大手やスタートアップが開発を進めている。

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