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東京建物、温暖化ガス削減の国際認定取得

東京建物などが整備した大規模複合施設「ハレザ池袋」

東京建物は9日、自社が掲げる温暖化ガスの削減目標が、国連機関などからなる団体の認定を受けたと発表した。同社は事業活動における二酸化炭素(CO2)排出量を2030年度までに19年度比40%削減、50年度までに実質ゼロにする目標を掲げている。認定を受けることで環境配慮の姿勢を取引先や投資家らに示しやすくなる。

温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づく企業の削減目標「SBT(科学と整合する温暖化ガス削減目標)」の認定を受けた。企業は個別に設定した温暖化ガスの削減目標が、世界の平均気温上昇を「産業革命前からセ氏2度未満、できれば1.5度以内」に抑えるという国際的な目標に貢献するとみなされる。

東京建物は50年度までに事業活動で消費する電力を全て再生可能エネルギーに切り替える目標などを掲げる。環境性能が高い建物の開発なども組み合わせて、温暖化ガスの排出量削減につなげる。

SBTが認めた目標の達成度を金融機関などに示すことで、資金調達時に金利などの条件が優遇される場合もある。同業では野村不動産ホールディングス東急不動産ホールディングスなどが、ESG(環境・社会・企業統治)関連の融資や社債発行にSBTの目標を生かす。東京建物でも資金調達の手段が広がる可能性がある。

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