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防災食品市場、10年間で1.8倍の236億円に 民間調べ

調査会社の富士経済(東京・中央)は、国内の乾パンなど防災食品市場が2021年に11年比で1.8倍の236億円になるという調査結果をまとめた。11年の東日本大震災をはじめ、16年の熊本地震や19年に千葉県を襲った台風など大規模な災害が相次ぎ、防災食品の需要は増えている。参入企業の増加などにより市場拡大は続くとみる。

20年は新型コロナウイルスの影響で家庭備蓄の需要が増加し、前年から4.2%増え224億円となった。テレワークの広がりで企業の需要が減ったが、市場の3割を占める市販用が大幅に伸びて全体では増加となった。

21年は東日本大震災がきっかけで備蓄を始めた企業などの買い替え需要が期待され、5.4%の増加を見込む。米やパンなどで、味の種類が増えたことや保存できる期間が延びたことなども市場拡大を後押しする。

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