認知症薬、エーザイCEO「日本の投与可能性は100万人」

エーザイの内藤晴夫最高経営責任者（CEO）は9日、米当局が承認したアルツハイマー型認知症新薬「アデュカヌマブ」について、日本で認められた場合は投与の可能性がある患者が100万人に達するとの見解を示した。実際には陽電子放射断層撮影(PET)や脳脊髄液を取り出す検査を通じ、投与する患者を選ぶという。

同日開いた新薬の説明会で明らかにした。内藤CEOは臨床試験（治験）で対象となった軽度認知障害（MCI）の一部を含む早期アルツハイマー型認知症患者を念頭に、新薬は「日本で100万人ほどの患者がターゲットになる」と話した。

そのうえで「検査体制が充実し、原因物質とされる『アミロイドベータ』を確認できるようになれば、投与対象者も増える」と指摘。「そのときには『ブロックバスター（年間売上高10億ドルを超える医薬品）』として貢献してくる」と説明した。

エーザイが米バイオジェンと開発したアデュカヌマブは7日、米食品医薬品局（FDA）から承認を受けた。認知機能の低下を長期抑制する効果がある世界初の認知症治療薬で、欧州や日本でも承認申請されている。

価格を巡っては、バイオジェンが年間治療費は5万6000ドル（約610万円）になると公表している。高額との批判もあるが、内藤CEOは「家族の介護負担などを含め、価値は多面的に評価されるべきだ」と述べ、現時点では適切だとする見方を示した。米国では低所得者が新薬を利用しやすい仕組みづくりを進めており、「アジアでもアクセスを促す仕組みを検討する」とした。