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ドコモ通信障害、影響延べ1290万人 役員報酬返上

NTTドコモは10日、10月に起きた大規模通信障害について、音声通話やデータ通信サービスが利用しづらくなった契約者はのべ約1290万人に達したと発表した。混乱を招いた責任を取り、井伊基之社長ら役員計8人が役員報酬の一部を自主返上する。井伊社長は同日開いた決算説明会で謝罪し、「二度と起きないように再発防止を行っていきたい」と述べた。

ドコモは同日、総務省に原因や再発防止策を報告した。総務省は法令上の「重大な事故」と判断しており、今後、行政指導などを含めて必要な対応を検討する。

大規模通信障害は10月14日、自動販売機の通信設備などで利用する「IoT」端末向けのサーバーの切り替え工事で不具合が起きたことに端を発し、携帯電話を含めたネットワークに負荷がかかり、全国で影響が出た。

通信を利用しづらい時間は29時間を超えたが、ドコモは補償について「24時間以上停止した場合は返金するという約款だが、今回は完全な停止が2時間20分だったため対象にあたらない」と説明した。

ドコモは工事手順を見直すほか、IoT端末と携帯電話利用者のネットワークを分離し、「仕組みの中で、(同じ通信障害が)起きないように歯止めをかける」(小林宏常務執行役員)という。

NTT4~9月、連結純利益25%増

NTTが10日発表した2021年4~9月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比横ばいの1兆92億円だった。顧客企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けたIT(情報技術)投資を増やし、NTTデータなどのシステム受注が好調だった。売上高にあたる営業収益は同3%増の5兆8876億円。純利益は同25%増の6758億円で同期間として過去最高だった。

一方で、NTTドコモの営業利益は同12%減の4963億円だった。格安スマホを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)から受け取る接続料の引き下げが進み、通信料収入が減ったほか、端末販売の割引コストがかさんだ。売上高にあたる営業収益は同1%増の2兆3162億円で、純利益は同12%減の3449億円だった。

NTTはあわせて、発行済み株式数の約7%にあたる2億7877万株を17日に消却すると発表した。資本効率の改善を目的としている。

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