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楽天モバイル、0円廃止で契約数23万件減 初のマイナス

(更新)

楽天モバイルは10日、自社回線サービスの契約数が6月時点で477万件と4月時点から約23万件減少したと発表した。契約数の減少は2020年に携帯事業に本格参入してから初めてで、自社回線サービスの全契約数の約5%に相当する。5月に顧客獲得の目玉だった「0円」から使える通信料金の廃止を発表したことを受けてユーザーが他社へ流出しており、契約数の動向が注目されていた。

楽天グループは10日、22年1~6月期決算に合わせて、楽天モバイルの6月時点の契約数を明らかにした。4月時点で500万件を突破していたが、6月時点では477万件と約23万件減少した。他社から通信回線を借りる仮想移動体通信事業者(MVNO)サービス分を除いた楽天モバイルの契約者数は参入当初の65万件(20年6月時点)から伸び続けてきたが、初めて純減になった。

契約者数が減少に転じたのは、看板だった「0円」で使える料金プランを廃止したことが要因だ。5月に月間1ギガバイトまで0円だった料金体系を廃止することを発表。7月から最低料金が980円(税抜き)の新プランになるため、KDDIの格安プラン「povo(ポヴォ)2.0」やソフトバンク系の「LINEMO(ラインモ)」などへの流出が相次いだ。他社も楽天ユーザーを取り込む商機とみてキャンペーンを仕掛けるなど競争が激化していた。

楽天はユーザーへの影響を抑えるために、7月から10月まで当面実質無料にするなど対策を講じた。楽天は契約件数の減少幅は想定の範囲とみているが、キャンペーンが終了する10月にかけて契約者のさらなる流出が起こる可能性もある。

楽天グループが10日発表した2022年1~6月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が1766億円の赤字(前年同期は770億円の赤字)だった。同期間が最終赤字となるのは3年連続。携帯電話事業の基地局建設費用が膨らんだ。前年同期にあった株式評価益282億円がなくなったことも響いた。

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