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ドコモ、7月に社内カンパニー制導入へ 非通信事業で 

NTTドコモが金融やエンターテインメントなどの非通信事業について、7月から社内カンパニー制を導入する方針であることが9日わかった。携帯電話料金の引き下げなどで主力の通信事業は伸び悩んでいる。非通信事業の強化にむけて権限の委譲などを進め、新たな収益源の育成を急ぐ。

金融、映像やエンタメなどの非通信の「スマートライフ事業」にカンパニー制を取り入れ、サービスの企画や開発などの意思決定を速める。

ドコモは回線契約中心のビジネスの転換をはかり、回線の契約が無くても利用できるポイントサービス「dポイント」の会員を顧客基盤と位置付けている。ポイントがもたらす利用者の購買などの情報と金融を結びつけることで収益拡大を図っている。スマートライフ事業の売上高にあたる営業収益は2020年度に6162億円で、25年度に2倍を目指すという。

ドコモは1日にNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化した。統合後のグループ会社間の事業移管などを22年7月に進めるとしている。新生ドコモではスマートライフ事業と法人事業を強化し、25年度に2つの事業で収益全体の50%以上に引き上げる目標を打ち出している。

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