/

日立、デジタルM&Aに5000億円 アジア進出など投資枠

(更新)

日立製作所は13日、デジタル事業で5000億円のM&A(合併・買収)などの成長投資枠を設けたと発表した。米IT子会社がアジアなど手薄な地域に進出するための投資のほか、クラウドやシステムの運用業務など継続的に稼げる領域への投資を増やす。合計500億円のベンチャー企業への投資枠を追加で設けることも明らかにした。

同日、2022~24年度の事業戦略の投資家向け説明会を開いた。小島啓二社長は「08年のリーマン・ショック後の経営危機を受け、データとテクノロジーによる構造改革を進めた」と話した。その上で「改革で作り上げた土台を最大限に生かし、グローバルな経営へとモードを変化する」と話した。

デジタル分野ではM&Aや出資などに5000億円を投じる。同事業では21年度に1兆円超のM&Aを実施しており、21年に買収したIT子会社の米グローバルロジックがアジアなどに進出するのを支援する。

スタートアップ企業への投資も積極的に実施する。22~24年度に500億円のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の枠組みを設けた。日立はこれまで累計で約400億円弱のCVCを設けており、全体の規模は2.3倍になる。仮想空間「メタバース」や量子技術、環境など先進的な技術や事業モデルを持つ企業を発掘し、協業を進める。

日立はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術基盤「ルマーダ」事業を成長の柱に据えており、1つのシステムを多様な事業に多面展開する事業モデルを目指している。例えば、小売店や物流倉庫向けに開発した在庫管理・自動発注システムを、卸売りの事業会社向けに活用している。人工知能(AI)やIoTなどの技術が蓄積されれば、事業機会が広がる仕組みだ。

22~24年度の研究開発費は1兆1000億円と、19~21年度から2000億円引き上げる。鈴木教洋最高技術責任者(CTO)は「破壊的なイノベーションを創出し、ルマーダの成長モデルを進化させる」と話した。

日立は4月に発表した中期経営計画で、連結全体で1兆6000億円をM&Aなど成長投資に充当する方針を示した。米IT(情報技術)企業のグローバルロジックを21年7月に1兆円超で買収するなどした反動で、19~21年実績の3兆円から縮小する。大型M&Aに頼らない成長戦略にシフトする。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン