日本郵船、来期以降の経常益3000億円目安　還元策拡充も

日本郵船の長沢仁志社長はコンテナ特需後の2024年3月期以降の連結経常利益について「2000億～3000億円が目安」と明らかにした。今期見通し（1兆1100億円）から減るが、特需前の20年3月期の4倍超の水準を安定して稼げるようにする。25%を目安とする配当性向について「少ない」と明言し、株主還元を拡充する方針も示した。

日本経済新聞の取材で明らかにした。長沢氏は来期以降の各事業の経常利益の目安...