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日本郵船、来期以降の経常益3000億円目安 還元策拡充も

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日本郵船の長沢仁志社長はコンテナ特需後の2024年3月期以降の連結経常利益について「2000億~3000億円が目安」と明らかにした。今期見通し(1兆1100億円)から減るが、特需前の20年3月期の4倍超の水準を安定して稼げるようにする。25%を目安とする配当性向について「少ない」と明言し、株主還元を拡充する方針も示した。

日本経済新聞の取材で明らかにした。長沢氏は来期以降の各事業の経常利益の目安...

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