工作機械受注、2月10.7%減　1年9カ月ぶり低水準

日本工作機械工業会（日工会）が9日に発表した2月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比10.7%減の1240億円だった。2カ月連続のマイナスとなり、単月として2021年5月以来、1年9カ月ぶりの低水準となった。主要顧客の半導体業界の設備投資が一服し、米国などの利上げも機械導入の減少につながった。

内需は20.3%減の389億円だった。「22年に好調だった半導体製造装置関連は世界的な景況感の悪化から調整が続いている」（ニデックオーケーケー）との声が出ている。半導体不足による自動車減産が長期化し、自動車関連の設備投資の動きも鈍い。

外需は5.5%減の851億円となった。スマートフォンやパソコンの部品加工の需要が停滞している。欧米では金利上昇を背景に中小製造業者などが投資に慎重姿勢を強めている。中国については「電気自動車（EV）に関連する機械需要が一服している」（牧野フライス製作所の担当者）との見方も出ている。