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中小M&Aの質向上、大手5社が自主規制団体

M&A(合併・買収)仲介大手の日本M&Aセンターなど5社は業界のサービス品質向上を目指す自主規制団体を立ち上げた。中小企業の事業承継を中心とするM&Aの市場は急拡大しており、トラブルなどを抑止する。12月にかけて取り組みの詳細を検討し、2022年1月から全国に約300社あるとされるM&A仲介事業者を中心に入会を募る。

設立したのは一般社団法人M&A仲介協会(東京・千代田)。日本M&Aセンターのほかストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、オンデック、名南M&Aの計5社の代表者らが設立時の役員となる。300以上の事業者が手掛けるとされる中小M&Aの品質向上に向け、コンサルタントの育成支援や苦情相談窓口の開設などを始める。

中小企業の後継者不足などでM&Aによる事業承継の需要は拡大し、足元では年間3000~4000件あるとされる。一方で参入に特別な資格が必要ないため新規参入企業も多い。代表理事の三宅卓日本M&Aセンター社長は「国の定めるガイドラインや各種法令の順守を徹底するため、協会を通じて人材教育や研修を提供したい」と話す。

協会の取り組みの具体的な内容は今後決めるが、人材育成では民間資格の「事業承継・M&Aエキスパート資格」を活用し、税制や法律についてコンサルタントの理解を深める。M&A仲介に必要な機密保持や利益相反対策などの内部管理については、5社の取り組みを新規参入事業者にも共有して体制整備につなげてもらう。利用者からの苦情を受け付ける相談窓口を設け、M&Aを巡るトラブルについて幅広く情報収集できるようにする。

国は経営者の年齢が70歳を超えても後継者のいない中小企業が25年に127万社に達する可能性があると試算する。中小企業庁の日原正視氏は「廃業の回避や事業の再構築でM&Aが重要な手段になっており、官民で連携しながら環境を整備する」と話した。

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