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富士通、3031人が早期退職 関連費用650億円を計上

(更新)

富士通は8日、本体と国内グループ会社で募集した早期退職に過去最大規模の3031人が応募したと発表した。国内従業員の約4%にあたる。2022年3月期の連結純利益予想も前期比21%減の1600億円と従来予想を450億円引き下げた。退職金の積み増しなど関連費用を計上し、1%増とする従来予想から一転して減益となる。

富士通が早期退職を実施するのは18年度以来3年ぶり。18年度は45歳以上で総務など間接部門、支援部門の一般・幹部社員を対象とし、2850人が退職した。今回はこれを上回る。

早期退職の募集に伴い、22年3月期通期の連結業績予想を下方修正した。退職金の積み増しや再就職支援などの関連費用を650億円計上し、営業利益は前期比21%減の2100億円と、従来予想の2750億円(3%増)から一転して減益となる。売上収益予想は据え置いた。

23年3月期には固定費を300億円強減らす効果を見込む。スリム化を進める一方で力を入れるのが、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業の強化だ。

富士通は顧客からシステム開発を請け負う事業から、データ活用などの分野に絞ってサービスを提供する事業モデルへの転換を進めている。

2月には大型汎用コンピューターのメインフレームと企業の基幹システムなどで使われるUNIX(ユニックス)サーバーの販売を終了することを決めた。

ただITサービス事業は効率的な開発体制の整備など投資が先行している。ほかのIT(情報技術)各社との競争も激しく、関連事業の21年4~12月期の営業利益は前年同期比17%減の814億円だった。

今後は若手技術者を教育して人工知能(AI)やデータ解析など最新のデジタル技術を身につけさせる。関連技術を持つ要員を外部からも招き、巻き返しを図る。

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