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オフィス空室率、コロナ後初の低下 11月は6.35%

オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が9日発表した11月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は6.35%と、10月に比べ0.12ポイント下がった。空室率の低下は1年9カ月ぶり。新型コロナウイルスの本格的な拡大後、初めて空室率が下がった。賃料が下がり割安感が出たことで、一部でオフィスを広げる動きがあったためという。

地区別では中央区が0.17ポイント高の5.74%と、5区で唯一空室率が上昇した。新宿区は大手IT(情報技術)企業がオフィスを増床し、6.13%と0.66ポイント低下した。港区や渋谷区も空室率が下がり、千代田区は横ばいにとどまったことで、都心の空室率上昇が一服した。

平均募集賃料は3.3平方メートルあたり2万686円と、10月に比べ0.57%(118円)下がった。下落は16カ月連続で、全5区で下がった。コロナ前と比べて割安感が出たことが、小規模ながらオフィスの契約増につながったようだ。「コロナの感染者数が減り、先行き不安感が薄れてきた」(不動産関係者)ことも後押しした。

東京都心のオフィス空室率は2020年2月、1.49%と過去最低となった。その後、コロナでテレワークが定着して出社機会が減り、企業は必要なオフィス面積を見直している。

ただ一旦空室が出ても、短期間で別の入居者が見つかる地域も出てきた。IT系スタートアップ企業に人気がある渋谷区は空室率が2カ月連続で低下し、11月は5.41%まで下がった。

都心の空室率は引き続き下がるのか。オフィス仲介大手、三幸エステート(東京・中央)の今関豊和チーフアナリストは「解約の第1波が落ち着いたにすぎず、上昇基調は続く」と指摘する。

都内では23年に多くの大型ビルが完成を迎える予定で、22年にも入居企業の募集が本格化する。新築ビルへの移転に伴い、企業が抜けた古いビルの空室が増えることが懸念される。新築ビルも「好立地で環境性能が高いビルは人気がある」(今関氏)が、見劣りする物件は入居者が集まりにくくなる可能性がある。

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