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安川電の23年2月期、純利益37%増 モーターなど拡大

安川電機は8日、2023年2月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比37%増の525億円になる見通しだと発表した。4年ぶりの最高益となる。人手不足や自動車の電動化を背景に工場の自動化需要が高まり、主力のモーターやロボットの販売が伸びる。足元の受注も過去最高となり、市場で懸念されていた中国景気の減速影響は見られなかった。

売上高に当たる売上収益は10%増の5250億円を見込む。市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(売上収益5183億円、純利益485億円)を上回った。8日夜の私設取引システム(PTS)では同日終値比で7%近く上昇する場面があった。

最高益を見込む最大の要因は、顧客の引き合いが強いことだ。小笠原浩会長兼社長は8日の記者会見で「半導体関連やEV(電気自動車)化によるリチウムイオン電池関連の需要が拡大しており、モーターやロボットを中心に成長が継続する」と語った。高速通信規格「5G」関連の設備の更新需要も伸びるとみる。

先行指標となる受注は中国、欧米とも好調が続く。21年12月~22年2月期の受注は前年同期比32%増の1529億円と、2四半期連続で最高となった。中国が33%増となったほか、米州が56%増、欧州も39%増だった。

中国での新型コロナウイルスの感染拡大で上海市がロックダウン(都市封鎖)となり現地工場の稼働が停止しているが、休日の増産対応などで挽回可能という。ウクライナ危機の影響については「ロシアやウクライナの売り上げは非常に少なく、大きな影響はない」と述べた。

円安による海外収益の押し上げも追い風だ。今期の想定為替レートは1ドル=120円と足元の為替相場(約124円)よりも円高水準。それでも75億円の増益要因を見込む。今期は原材料高や物流費高騰が20億円の減益要因となるが補う。

懸念は部品不足だ。生産が制約され、旺盛な需要に応え切れていない。22年2月期の連結決算は売上収益が前の期比23%増の4790億円、純利益が2倍の383億円となり、それぞれ会社計画の4850億円、425億円に届かなかった。部品不足は「少しずつ改善する」(小笠原社長)というが、解消に時間がかかっている。

株価は中国景気の減速などへの警戒から22年に入り2割下落していた。市場では「株価の本格回復には米中景気などの不透明感が軽減されて今期の業績計画の実現可能性が高まる必要がある」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成・取締役)との声が聞かれた。

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