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オフィス空室率、2月都心6.41% 4カ月ぶり上昇

オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が10日発表した2月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は6.41%と、1月に比べ0.15ポイント高くなった。空室率の上昇は2021年10月以来4カ月ぶり。供給過剰の目安となる5%は13カ月連続で上回った。

千代田区の空室率が4.96%と1月比0.22ポイント上がった。金融機関の移転に伴う大型募集が始まったことが響いた。中央区もシステム開発会社が移転する影響で0.44ポイント高い6.19%となった。

平均募集賃料は3.3平方メートルあたり2万418円と1月に比べ90円(0.44%)下がった。下落は19カ月連続。大手メーカーや通信系企業のオフィス再編が活発だった港区が1月より109円安くなるなど、5区で最も下がった。一方、渋谷区の下落幅は9円にとどまった。新興IT(情報技術)企業の需要が根強く、賃料下落に歯止めがかかっている。

テレワークの定着で都心のオフィスビル需要は縮小傾向が続く。オフィス仲介大手、三幸エステート(東京・中央)の今関豊和チーフアナリストは「高級感を意識した中小オフィスは賃料を下げられず、苦戦しやすい」と指摘する。

直近3カ月は「新型コロナウイルス禍後の採用活動を見据えてオフィスを拡張したい企業もでてきた」(今関氏)ため、空室率はやや低下していた。複数の新築ビルの募集が本格化する夏ごろまで空室率は小幅な増減が続くとみられる。

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