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ドコモの10月通信障害、延べ1290万人に影響

(更新)

NTTドコモは10日、10月に起きた大規模通信障害について、影響人数は音声通話で約460万人、データ通信サービスで830万人以上だったと発表した。延べ1290万人に達する。総務省は法令上の「重大な事故」に該当すると判断しており、ドコモは同日午前に原因や再発防止策をまとめた報告書を同省に提出した。

併せて井伊基之社長やネットワーク本部長の小林宏常務執行役員など役員計8人が役員報酬の一部を自主返上すると発表。小林氏は同日の説明会で「社会や経済に対して多大な影響を与えたことをおわびする。安心してネットワークを利用してもらえるよう、再発防止に努める」と謝罪した。

大規模通信障害は10月14日に発生。完全復旧までに約29時間かかり、翌15日に、2時間以上完全に使えなくなった契約者は200万人以上と公表した。その後、通信網の混雑などを含む影響全体を調べていた。

通信障害の原因は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の端末を制御するサーバーの不具合だった。サーバーの切り替え工事中に発生した不具合を直すために設備を戻したところ、IoT端末から大量の情報が流れ込むなどしてネットワークに負荷がかかった。ドコモは再発防止策として、工事手順を見直すほか、IoT端末と携帯電話利用者のネットワークを分離する。

電気通信事業法は110番など緊急通報を扱う通信サービスで、3万人以上の利用者が1時間以上にわたって通信を利用できない場合などを「重大な事故」と位置付けている。金子恭之総務相は10日の記者会見で「再発防止に万全を期すとともに、同様の事象が他の事業者でも発生しないよう今回の事故における教訓を業界全体で共有してほしい」と語った。行政指導を含む今後の対応内容や時期については「これから報告書の内容を精査して速やかに必要な対応を検討していきたい」と述べた。

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