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3月の都心オフィス空室率5.42% 13カ月連続上昇

オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が8日発表した3月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は5.42%で、2月から0.18ポイント上昇した。13カ月連続で上昇し、空室が多くなった目安とされる5%を2カ月連続で上回った。新型コロナウイルス禍に伴う在宅勤務の広がりで企業のオフィス縮小が続き、空室率の増加や賃料の下落は当面続くとみられる。

5区で空室率が最も高いのは港区で7.3%だった。2月に比べて0.42ポイント上がった。募集を残したまま竣工した物件や、既存オフィスの解約が影響した。

渋谷区は2月比0.06ポイント低い5.49%。渋谷区はコロナ拡大の初期は空室率の上昇が目立ったが、足元では解約の動きは鈍化している。

都心5区の平均月額募集賃料は3.3平方メートルあたり2万1541円となり、2月比0.56%(121円)下がった。空室増加が賃料の下げ圧力となっているほか、企業のオフィス縮小のあおりで築年数が経過した物件が市場に出てきた影響もある。下落は8カ月連続となった。

オフィス解約の内容が変化していると指摘する声もある。仲介大手、三幸エステート(東京・中央)の今関豊和チーフアナリストは「当初は中小規模オフィスの解約が中心となって空室率を上げてきたが、足元では大企業が一気にオフィスを縮小する動きも目立ってきた」と話す。コロナ禍になったこの1年余りで富士通や電通など大手企業の間でオフィス利用を見直す動きも広がっている。

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