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NTT系、5G対応の国産ドローン 公共分野に照準

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NTT東日本などは2023年度にも高速通信規格「5G」に対応する国産ドローンを商用化する。高精細の映像データを伝送できるようにし、日本国内のクラウドサーバーで情報を保存する。現在は農薬散布など1次産業向けの提供が主だが、性能を高めて橋梁や河川などのインフラ点検、空港など重要施設の監視といった公共分野の需要を開拓する。

NTT東日本が筆頭株主のドローン製造販売会社、NTT e-Drone Techn...

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