新たに13社で被害判明　富士通の情報流出

富士通は7日、情報共有ツールから顧客情報が外部に流出した問題で、被害を受けたと判明した顧客数がこれまでより13社増え142社（官庁など含む）になったと発表した。外部と協力した調査で判明した。今後も新しい被害が確認されたら随時公表するとしている。

富士通は2021年5月、社内外でプロジェクトの情報を共有するために自社で作成し利用していたシステムに不正アクセスがあり、情報が流出したと発表した。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や外務省、国土交通省など、129の中央官庁や企業の情報が流出した。問題となったシステムは利用を終了した。

情報流出を受け、富士通は弁護士など外部有識者で構成される検証委員会を設置し、原因究明や改善策の検討を進めている。専任の最高情報セキュリティー責任者（CISO）を設置するなど、社内体制の強化に取り組む。