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工作機械受注額「22年は1兆6500億円に」 日工会会長

日本工作機械工業会(日工会)の稲葉善治会長(ファナック会長)は7日、2022年の工作機械受注額が1兆6500億円になるとの見通しを示した。21年から約6%増える。稲葉会長は「世界の各市場で半導体や自動車の電動化、通信インフラなど多様な分野の設備投資が高水準で続く」と説明した。

日工会の賀詞交歓会で明らかにした。21年の受注額は前年比7割増の1兆5500億円前後に達したという。従来見通しは1兆4500億円だった。新型コロナウイルス感染拡大前の19年の1兆2299億円を大きく上回る。稲葉会長は「半導体関連装置が堅調だったほか、コロナ禍で抑えられていたペントアップ(先送り)需要が顕在化した」という。

22年は各国の経済対策や脱炭素社会への移行、デジタルトランスフォーメーション(DX)などが設備投資の追い風となるとの期待感を示した。懸念材料としては部品の不足や価格高騰、米中対立、新型コロナをあげた。

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